３社とも実質０円

ｉＰｈｏｎｅ「５ｓ」「５ｃ」料金プラン出揃う

SankeiBiz 9月13日(金)21時3分配信

　ＫＤＤＩとソフトバンクに加え、新たにＮＴＴドコモからも発売されることが決まったｉＰｈｏｎｅの新モデル「５ｓ」と廉価版「５ｃ」。米アップルの発表以降注目されていた国内携帯電話大手３社の端末価格や通信料金が１３日、明らかになった。


　３社とも２年間継続利用の場合、端末価格が割り引きとなるプランを発表。ドコモは「５ｃ」の１６、３２ギガモデルと「５ｓ」の１６ギガモデル、ＫＤＤＩとソフトバンクは「５ｃ」の１６ギガモデル、「５ｓ」の１６ギガモデルが「実質０円」となる。

　料金プランは、「５ｓ」の場合はドコモが基本６５５５円（基本使用料、ネット接続料、パケット定額料）から番号持ち運び制度（ＭＮＰ）などを組み合わせ最大で５７７５円まで割り引かれるという。ＫＤＤＩは、基本６７５５円（同）からｉＰｈｏｎｅの契約増加に効果があった固定通信とセット割引「ａｕスマートバリュー」を適用すると４８２０円で利用できる。　この「ａｕスマートバリュー」は、提携事業者数２００社を超え、世帯数８０％をカバーするため、多くのユーザーがこの割引対象となる点も強みだ。ソフトバンクは基本６７５５円（同）からとなり、ＫＤＤＩと同様に固定セット割り引きを適用すると４８２０円となる。

　新モデルへの変更を条件に旧モデルを買い取る下取り制度では、ＫＤＤＩが「ｉＰｈｏｎｅ５」（６４ギガモデル）の下取り価格を２万８０００円相当とし、ドコモの２万ポイントを大きく上回った。ソフトバンクは「ｉＰｈｏｎｅ５」の下取りについては発表していない。ＫＤＤＩは、「同４Ｓ」（６４ギガバイト）の下取り価格でも１万９０００円相当と、従来の１万４０００円相当から５０００円分を上積みしており、ＭＮＰで獲得した顧客の転出を防ぐ狙いがあるとみられる。

　５ｓと５ｃは、“プラチナバンド”と呼ばれる８００ＭＨｚ（メガヘルツ）帯のＬＴＥ（高速通信）に対応している。この周波数帯を使うことで、屋内やエレベーターの中まで電波が届き、より広範囲でつながる環境を作ることができる。

　国内ではＫＤＤＩとドコモがこの周波数帯でのＬＴＥサービスを展開。総務省が公開している８００ＭＨｚ帯のＬＴＥ基地局免許許可数（８月３日時点）によると、ＫＤＤＩが約３万１０００局で、ドコモの２０００局を大きく引き離している。こうした状況も購入に際して検討ポイントになりそうだ。

　３社はそれぞれ５ｃのみ１３日午後４時から予約受け付けを開始した。５ｓと５ｃの２０日の発売まであと１週間。三つどもえ競争のなか、今後、さらなる割引プランやキャンペーンが発表される可能性もある。引き続き各社の動向が注目される。

今回周波数の効率的利用でauが有利と言われていますが、
５でダメながら売れていたのですからプラスの影響もないと思います。

ドコモが取り扱いを初めますが、
auが取り扱いを始めた時のように
当初は問題がありなかなか評判は良くないでしょうが
1～2年でその差もなくなるでしょう。

結局3社とも同じような水準で販売することになるでしょうし
ブランド価値やイメージ、の方が影響が大きそうです。

ソフトバンクは白戸家CMで話題を作り
好感度をあげてきましたが、
他者も単発のCMではなく
ストーリー性のある構成をしたCMを意識しています。

auしかり、トヨタしかり。