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三原淳雄さんに同調

証券税制、税率軽減延長せず 新たな優遇創設へ 自民税調

 来年度中に期限切れとなる株式譲渡益や配当などに対する課税の優遇措置について、自民党税制調査会は延長しない方針を固めた。今年末に決定する平成19年度税制改正では、代わりに新たな優遇措置を創設する方向。「企業の税引き後利益の中から投資家に還元している配当に税金をかけるのは二重課税」といった批判や、個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れを定着させる方策を求める声に配慮した。

ただ、株式を頻繁に売買し、利ざやを狙う「デイトレーダー」と、配当収入を目的に長期保有する投資家とを同じに扱うべきではないとの意見も根強く、新たな優遇措置では譲渡益と配当で、扱いが違ってくる可能性もある。



三原淳雄さんも仰っていますが、これは金持ち減税ではないのになぜ撤廃するのでしょう?投信などの保有者の平均年収は全然高くなく、また世界的に見ても日本の株式譲渡益や配当などに対する課税は高い状況です。

逆に貧乏人増税と思うのは「新たな優遇措置では譲渡益と配当で、扱いが違ってくる可能性」です。金持ちはデイトレのようなことはしません。金持ちは配当目的が多いです。個人的にはデイトレはしませんが、これで市場の流動性が減少することが懸念されます。
[ 2006/10/19 15:18 ] 政治経済ニュース | TB(0) | CM(0)
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